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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/25(土) 17:49:30.50
    http://president.jp/articles/-/21640

    グローバル化の影響で英語を社内公用語にする企業が珍しくなくなりましたが、実際問題、社内でどれくらい英語が使われるようになったのか?
     また、社員の英語学習への意識・レベルはどれくらい向上したのでしょうか?

    (中略)
    逆に言ってしまえば、いっそのこと社内で使う言語を英語にする、とルールにすれば、外国人で英語と日本語の両方できる人が
    話し相手の際、どちらの言語で話せばいいか気を揉む必要がなくなります。日本人同士でも英語で話すことで、
    外国人スタッフにいちいち議事録を翻訳したり、別途説明したりする必要もなくなります。
    また、会社としては、メールも会議も電話も、すべて英語に統一してしまえば、マネジメントの観点から言えばとても効率的です。
    そういう意味では、長い目で見た時の業務効率アップにもつながってくるでしょう。公用語を英語にすると踏み切るのは、やはり悪い話ではないように思えます。


    ただ、先ほども少し触れたように、現場のスタッフの立場になって考えると、対応するのはなかなか骨の折れることです。
    日々の忙しい業務に加えて、英語でコミュニケーションを取れるようそれなりの準備をしなければいけないわけですから、負担は小さくありません。

    ◆英語公用語化「丸5年」でも、社員は「困っています」
    実際に英語が公用語となることでどんな変化があったのか?
     「ユニクロ」を世界展開しているファーストリテイリング(2012年3月に英語公用語化への移行を実施)の社員に聞いてみました。

    【社員Tさん(20代男性)】

    英語に対する意識は確かに上がりましたが、同じ部署の日本人同士は日本語で会話することがほとんどです。日本人同士で英語を使うことは、
    めったにありません。(会議などでは)頑張って英語を使いますが、日本語に比べると言いたいことが表現できず、困っています。
    (社内の英語)研修などで学ぶ機会はあるのですが、業務をこなしてから勉強となると、正直、やる気も上がりきらないことも多いです。
    TOEICも受けていますが、仕事で使う英語だけでスコアアップはできないので、参考書を買って自習しています。これからは英語ができないと、
    昇進にも影響しそうですから、必死です。

    【社員Aさん(30代女性)】

    私は海外支社の人とメールでやり取りをすることが多く、その時は英語を主に使っています。ただし、直接会うわけではなく、
    メールで使う程度の英語が理解できればいいので、それほど苦労はしていません。メールなら、わからない英単語があっても辞書で調べて理解する時間がありますからね。
    会社全体を見ると、公用語を英語にしても、部署によってその浸透度はかなり違いがあります。海外の支社や取引先と連絡をよく取る人は英語必須ですが、
    日本人同士だと会議をしても日本語で進めてしまうことがほとんどです。大人数であったり、上司が同席したりする会議であれば頑張って英語を使いますが、
    言いたいことの5割も言えないのが正直なところです。
    他にも数人に聞きましたが、多くが似た内容の回答でした。国内にいて、日本人同士であれば日本語で話してしまう。まあ、それは仕方ありません。
    ただ、全社員を調査したわけではないですが、どうやら完全公用語化への道は険しいと言わざるをえません。
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    【ユニクロ、英語の社内公用語化に困惑する社員たち「生産性が落ちた」「言いたいことの半分も言えない」】の続きを読む

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    1: まはる ★ 2017/04/06(木) 13:27:56.45
    際SpaceXはFalcon 9ロケットの再利用でいくら節約できたのか?それほどでもないと思うかもしれない。
    なにしろ今回のSES-10の打ち上げは彼らにとって初めてのロケット再利用だったのだから。
    しかし、SpaceXのプレジデント、Gwynne ShotwellはSpace Symposiumカンファレンスで、昨年の宇宙ステーション補給ミッションCRS-8で使用した
    Falcon 9ロケットの再生コストは、新品を作るのと比べて「半分よりはるかに少なかった」と言った。

    これには回収したロケットを運用可能な状態にするために必要な多大な作業も含まれているとShotwellは言った。
    Space Newsが報じた。つまり、今後もコスト削減は進ばかりだという意味だ。
    SpaceXは今回の再生作業に「将来行うときよりもはるかに多くの力を注いだ」からだとShotwellはカンファレンスで言った。

    しかし、だからといって現在SpaceXが請求している打ち上げ料金が大きく下がるとは限らない(現在会社が公表している費用は約6200万ドル)。
    以前Elon Muskは、これまで再利用可能ロケットの開発にかかった費用について話したことがあり
    個々の打ち上げコストが下がったとしても開発費用は回収する必要がある。

    さらにShotwellは、SpaceXが打ち上げに使ったペイロードフェアリングの回収も試みていると語った。
    これはロケットが宇宙に送り出すもの(衛星、補給物資等)すべてを、発射の際に受ける力や空力加熱から保護するためのハウジングだ。
    SpaceXはSES-10の打ち上げで2つの部分からなるフェアリングの一部を回収することに成功し状態も極めて良好だった。
    フェアリング一つに600万ドルの費用がかかるため、これを再利用することでさらに打ち上げ費用を下げることができる。

    SpaceX CEO Elon Muskは打ち上げ成功の後、会社の次の目標は
    同じロケットを再打ち上げするまでの時間を24時間以内にすることだと語った。

    http://jp.techcrunch.com/2017/04/06/20170405spacex-spent-less-than-half-the-cost-of-a-new-first-stage-on-falcon-9-relaunch/
    no title

    【SpaceXのロケット再打ち上げは「従来の半分以下のコスト」で実施されたと社長が公表】の続きを読む

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    1: みつを ★ 2017/04/06(木) 19:05:54.40
    http://jp.mobile.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN1780E5

    [香港 6日 ロイター] - 中国の裁判所は、韓国サムスン電子(005930.KS)の中国子会社に対し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の特許を侵害したとして、8000万元(1160万ドル)を支払うよう命じた。中国の政府系地方紙、泉州晩報のウェブサイトが6日伝えた。

    ファーウェイがサムスンを相手取った特許訴訟で勝利するのは初めて。

    ファーウェイは昨年5月、スマートフォンの特許侵害を訴え、中国と米国でサムスンを提訴。サムスンはこれに対抗し、ファーウェイによる特許侵害があったとして中国で同社を提訴した。

    ファーウェイは福建省泉州の裁判所に対し、サムスンの中国子会社3社とサムスン製品の生産・販売を行う中国の電子機器メーカーがファーウェイの特許を侵害していると訴え、損害賠償を求めていた。

    泉州晩報のサイトによると、泉州の中級裁判所は、サムスンの中国子会社3社に対し、ファーウェイの携帯電話機部門、華為終端が保有する特許を侵害したとして、損害賠償の支払いを命令。この3社と中国企業2社に対し、ファーウェイの特許侵害をやめるよう命じた。

    ファーウェイの広報担当者は、判決を歓迎するとコメント。

    サムスンは、判決を精査した後に対応を決めるとしている。

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